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個人情報保護方針

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私たち小田急レストランシステムでは、業務上使用するお客さま・お取引先等の個人情報について、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、自主的な管理ルールおよび体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、この方針に従い各種対策を確実に実行いたします。

1.法令等の遵守

小田急レストランシステムは、個人情報保護に関する法令およびガイドライン等を遵守します。

2.個人情報の利用目的

小田急レストランシステムは、お客さまの個人情報を次の目的で利用します。

  1. 商品・サービスに関わる適切な提案、情報の提供
  2. お客さま等から請求のあった資料や情報の提供
  3. イベントや公募(キャンペーン等)への応募者に対する連絡や説明、資料・情報・サービスの提供
  4. お客さま等からのお問い合わせに関する対応
  5. 小田急レストランシステム内における事業戦略立案における利用
  6. 事業活動遂行に伴う支払・請求業務における利用

3.個人情報の利用範囲

(1)業務委託先への提供
小田急レストランシステムは、業務を第三者に委託する場合、個人情報を業務委託先に提供することがありますが、当該業務委託先に対しては、本方針に沿った管理の実行を徹底させます。
(2)第三者への提供
小田急レストランシステムは、法令で定めた場合を除き、本人の事前同意なしに個人情報を業務の委託先以外の第三者に提供しません。
(3)共同利用
小田急レストランシステムは、前項に掲げる目的のために、個人情報の共同利用を小田急グループ内で行います。詳細は下記をご覧ください。

経理システムにおける個人情報の共同利用について

株式会社小田急レストランシステムと小田急グループ各社(②記載の通り)は、事業活動遂行に伴う支払・請求業務を実施する目的で、相互に以下の①に掲げる項目を共同利用します。

①共同利用する項目
氏名、振込先金融機関名(コード)、支店名(コード)、口座種別、口座番号、口座名義

②共同利用する者の範囲
小田急電鉄株式会社、江ノ島電鉄株式会社、小田急バス株式会社、株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢、小田急シティバス株式会社、小田急交通株式会社、小田急交通南多摩株式会社、小田急オートサービス株式会社、株式会社小田急百貨店、株式会社北欧トーキョー、株式会社ビーバートザン、小田急不動産株式会社、株式会社小田急ハウジング、株式会社小田急リゾーツ、株式会社ホテル小田急静岡、株式会社ホテル小田急サザンタワー、株式会社小田急レストランシステム、株式会社小田急トラベル、株式会社小田急ビルサービス、小田急デパートサービス株式会社、株式会社ウェルハーツ小田急、株式会社小田急エージェンシー、株式会社小田急ランドフローラ、株式会社小田急フィナンシャルセンター、株式会社小田急保険サービス

③共同利用の管理責任者
小田急電鉄株式会社

4.個人情報の収集

小田急レストランシステムは、適正かつ適法な方法により個人情報を収集します。

5.情報管理および安全対策

  1. 小田急レストランシステムは、個人情報を適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、また不正なアクセスや破壊・改ざんが起きないよう、徹底した安全対策を講じます。
  2. 小田急レストランシステムは1.の安全対策を継続的に実施するための社内体制を構築し、適正な運用を図ります。

6.個人情報に関するお問い合わせ

小田急レストランシステムは、個人情報の開示等に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するご意見受付の窓口を設置し、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

小田急レストランシステム個人情報お問い合わせ商品・サービスの申込用紙等にお問い合わせ先が記載されている場合は、当該問合せ先にお問い合わせください。記載されていない場合や窓口が不明な場合は、「お問い合わせ・ご意見フォーム」をご利用ください。

お問い合わせに関する注意点

  1. 個人情報の開示、利用目的の開示ならびに個人情報の訂正および利用停止等にあたっては、必要に応じ、お客さまから当社が定める書面を提出していただきます。
  2. 個人情報の開示、利用目的の開示ならびに個人情報の訂正および利用停止等にあたっては、必要に応じ、当社が定める方法により本人確認(代理人である場合には代理人であることの確認も含む)をさせていただきます。
  3. 個人情報の開示および利用目的の開示にあたっては、当社が定める手数料をいただく場合があります。

7.本方針の実行・改善

小田急レストランシステムは、全役員・従業員および関係者に本方針を周知徹底させて実行していくとともに、個人情報保護のための自主的な管理ルールおよび体制について、継続的な改善に努めます。

8.本方針の変更

本方針は必要に応じ変更することがあります。

2015年8月21日改定